苫小牧ＣＣＵＳ・ゼロカーボン推進協議会（会長・岩倉博文苫小牧市長）は２３日、二つの専門部会を市内のホテルで開いた。主に家庭や事業所の脱炭素推進に向けた専門部会では、市が家庭を対象に新たな補助制度の創設を検討していることを明らかにした。

　室内の省エネ化や太陽光発電など再生可能エネルギーの導入により電力消費量の収支ゼロを目指す住宅に補助する事業で、国がすでに推進している。家庭だけでなく事業所向けにも補助する考えがないか尋ねる参加者もおり、石黒幸人部会長（市環境衛生部長）は「国の補助は最大限活用し、市の独自分についても一生懸命考えたい」と幅広く検討する姿勢を示した。

　一方、再生可能エネルギーや水素に関する専門部会では、「水素社会の実現に向けた北海道の役割」をテーマに近久武美北海道大学名誉教授がオンラインで講演。近久教授は再生可能エネルギーの余剰電力からつくる水素を自動車や船舶、飛行機などに活用するモデルを説明。「市民にもビジネスに参加してもらい、環境保護に貢献している意識を持ってもらうことが大切」と語り、海外より割高になっても国内で循環させられるよう行政がリードすべきと指摘した。