北海道経済産業局は、6月の道内経済概況を発表した。総括判断は「持ち直しの動きが見られる」と前月から上方修正した。主要項目別では個人消費の判断を引き上げ、公共工事を下方修正した。
4月の経済指標を中心に、5月以降の企業へのヒアリングを加味して判断した。先行きについては「新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向を十分注視する必要がある」としている。
項目別では、個人消費を前月の「持ち直しの動きに弱さが見られる」から「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きが見られる」へ上方修正した。4月の個人消費が新車販売は低迷したものの、百貨店など他の6業態が前年を上回ったため。企業からは「外出の機会が増加したことに加え、気温が上昇したこともあり、春物衣料などの売り上げが好調だった」(百貨店)、「巣ごもり需要で好調だった総菜の売り上げが、まん延防止等重点措置が終了した後も堅調に推移している」(コンビニエンスストア)などの声が上がっている。
生産活動は、2カ月連続で「持ち直しの動きが見られる」と判断した。4月の鉱工業生産が前月比0・1%増と2カ月連続で上昇したため。輸送機械工業など9業種が上昇し、金属製品工業など6業種が低下している。
観光も「一部に持ち直しの兆しが見られる」と前月から判断を据え置いた。4月の来道客数は前年同月比58・9%増と6カ月連続で前年を上回った。ヒアリングでは「ゴールデンウイーク(GW)後は、道内や一部道外からの修学旅行生が見られるようになった」(観光協会)との声が寄せられている。
一方、公共工事は「減少している」と4カ月ぶりに判断を引き下げた。
住宅建設、民間設備投資、雇用動向の3項目の判断は前月から据え置いた。
















