北海道電力の藤井裕社長は２８日、定時株主総会終了後に本社内で記者会見した。

　設備の経年化が進行する奈井江（空知管内奈井江町）、砂川（砂川市）の両石炭火力発電所について「経年化と国のフェードアウト方針などを総合的に判断して廃止する」との方針を説明した。

　２０５０年のカーボンニュートラルに向けて「脱炭素化に貢献する水素・アンモニア燃焼などの新技術の開発の検討を進める」ことを強調。「Ｓ（安全性）＋３Ｅ（エネルギーの安定性、経済性、環境保全）の観点から、火力発電所を含むバランスの取れた電源構成の構築に取り組む」との考えを示した。

　株主総会の議案については「当社提案のすべての議案は多数の株主の賛成を得て承認いただいた」と報告。一方で、原発関連で泊発電所（後志管内泊村）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査状況や、再生可能エネルギー導入拡大に向けた取り組みの質問があったほか、株主提案の議案は否決されたとし、「理解いただけるよう丁寧に説明した。意見は今後の作業、運営の参考にする」とした。

　役員人事では、総会後に開いた臨時取締役会で会長、代表取締役、役付執行役員、常勤の監査等をそれぞれ正式に決定。再任１４人、新任３人の執行役員を任用したことを明らかにした。