国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２２年分の土地の路線価（１月１日時点）を公表した。住宅地や商業地などを含む標準宅地の評価基準額は全国平均で２１年を０・５％上回り、２年ぶりに上昇した。２１年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で６年ぶりに下落に転じていたが、回復の動きも見られるという。

　都道府県別では、２０都道府県で上昇。北広島市でプロ野球・日本ハムの新球場建設が進むほか、札幌市周辺の住宅地需要が広がっている北海道が４・０％で最も上昇率が高かった。オフィスやマンションの需要が堅調な福岡が３・６％、１３年以降上昇が続く宮城で２・９％などと続いた。一方、２７県では下落。和歌山や福井では下落率が２１年より拡大した。

　都道府県庁所在地の最高路線価は上昇した都市が１５、横ばいと下落が１６ずつと三つに分かれた。上昇率の最高はＪＲ千葉駅前再開発が行われている千葉市の５・１％で、ＪＲ札幌駅近くで再開発計画がある札幌市が４・８％と続いた。逆に最も下がったのは新型コロナの影響で人通りが減少した神戸市で５・８％。鳥取市も４・８％と落ち込んだ。

　路線価の最高額は東京・銀座の鳩居堂前で、１平方メートル当たり４２２４万円。３７年連続でトップを維持したが、２１年比で１・１％減となった。

　国内の人の流れは回復しつつあるものの、インバウンド（訪日外国人旅行者）が戻っていないことが響いたとみられ、２年連続の下落になった。

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　札幌国税局によると、道内３０税務署の各最高路線価は、札幌の５署で上昇したのに対し、苫小牧や函館など１１署で下落し、二極化が進んだ。上昇したのは札幌東、札幌南、札幌中、札幌西、札幌北の５署で、前年比で１署減った。横ばいは倶知安、小樽、釧路、浦河など１４署で４署増えた。下落したのは苫小牧、帯広、室蘭、旭川中、稚内、深川など１１署で３署減った。

　苫小牧税務署管内の最高路線価の所在地は、昨年まで苫小牧市表町５の駅前中央通りだったが、今年から表町２の駅前本通りに変更。最高路線価は１平方メートル当たり３万８０００円となり、前年（表町５の駅前中央通り）に比べ１０００円（２・６％）下落した。１９９８年から連続して下落する動きは止まらず、ＪＲ苫小牧駅前の大型商業施設が空きビル状態となっていることが響いている。

　浦河税務署管内の最高路線価は、新ひだか町静内木場町２の国道２３５号通りで、前年から横ばいの１平方メートル当たり２万７０００円だった。

　道内で最高路線価が最も高かったのは、１７年連続で札幌中税務署管内の札幌市中央区北５西３の道道札幌停車場線通り。１平方メートル当たり６１６万円となり、前年比２８万円（４・８％）上昇した。

　一方、最高路線価の変動率が最も上昇したのは、札幌東税務署管内の札幌市厚別区厚別中央２の５の新札幌駅前通り。１３・５％上昇して１平方メートル当たり４２万円となった。