北大大学院情報科学研究院と北海道開発局は１日までに、インフラの整備や維持管理、防災対策の研究を共同で進める連携協定を締結した。デジタル変革の推進や先端ＡＩ（人工知能）研究に取り組む「学」と道路、橋梁（きょうりょう）を整備、管理する「官」の融合が生み出すイノベーション（技術革新）で地域課題を解決し、北海道固有の地方創生を目指す。

　６月２４日の調印式には北大副学長で情報科学研究院の長谷山美紀院長と道開発局の橋本幸開発局長が出席した。

　道内のトンネルは３３０本、橋梁４４００本、道路付属物の標識や照明、矢羽根は２４万基に上る。激甚災害の頻発やインフラの老朽化で修繕や更新が必要な施設は増加しているが、点検は高所での目視で作業効率が低い。

　このため同研究院は開発局から道路データの提供を受け、研究成果や知見を開発局に提供して維持管理の効率化を進める。開発局が有する熟練の診断技術をＡＩに学習させ、ＡＩやドローンの活用と精度の向上に取り組むという。

　橋本局長は「深刻な労働力不足で、維持管理に携わる人材も少なくなる」と連携に期待する。長谷山院長は「地域社会のインフラ維持管理を通して北海道からデジタル新領域を生み出す」と力を込め「未来志向で地域の発展に貢献したい」と意欲を見せた。