道環境審議会地球温暖化対策部会（部会長・山中康裕北大大学院地球環境科学研究院教授）が１日、対面とオンライン方式で開かれ、委員８人が出席した。国内外の社会情勢の変化を踏まえた道地球温暖化防止対策条例の見直しを検討し、名称や理念・責務、排出量報告制度について意見を交わした。

　見直しのポイントは▽道民、事業者が目指す姿を共有し、オール北海道で推進できる規定▽地球温暖化対策推進法との整合性▽事業者への温室効果ガス排出量報告制度の義務規定―など６項目。

　委員からは▽道民に理解してもらい、イメージが浸透できる名称や愛称を▽理念は、道民の行動変容につながる具体的で分かりやすいものに▽報告制度は、対象事業者や再生可能エネルギーの地産地消の推進状況など項目を増やすべき―などの意見が出された。

　温室効果ガスの排出量を２０３０年度までに１３年度比４８％削減する中期目標について、道は「１９年度で１３年度比２０％の削減となっている」と最新の進捗（しんちょく）状況を報告した。