農林水産省主催の生産資材・原料高騰下における農林水産政策に関する北海道ブロック説明会が６日、札幌市内で開かれた。会場と東京、道内各地を結び、オンライン形式で行われ、農林漁業者と関係団体、食品事業者、行政関係者など約４８０人が参加した。

　来札した林野庁の森重樹次長は新型コロナウイルスやウクライナ情勢に触れ「原油、食料、飼料や肥料の原料の国際価格が急騰し、食品や生産資材価格が値上がりしている」とし、同省担当者が食の安全保障をめぐる情勢、肥料、飼料の最新の動向や対応策、４月に取りまとめた原油価格・物価高騰等総合緊急対策や今後の農林水産施策の方向性を説明した。

　出席者からは、岸田文雄首相が肥料のコスト増の７割を補てんする方針を示したことについて開始時期の質問があり、担当者は「２００８年の対策を参考に、事務処理を簡略化するなどして、これから詰めていきたい」と回答した。