苫小牧消費者協会は９日、苫小牧市民活動センターで物価高騰についての学習会を開いた。北海道消費者協会専務理事の武野伸二さんがエネルギー、食料、円安をキーワードに高騰の背景を市民らに解説した。

　武野さんは新型コロナウイルス禍から世界経済が回復し、エネルギー需要が高まる中、ロシアのウクライナ侵攻に伴うロシア産原油、天然ガス禁輸の経済制裁で「一気にエネルギー価格が急騰した」と指摘。ウクライナの穀物輸出量激減は、世界的な食料品の値上げを誘発していると説いた。

　日本は「アベノミクス」で円安誘導を進めた結果、輸入品が高騰している現状でも円高誘導への転換が困難な状況とした。

　中期的な対策として「原油依存率を大胆に引き下げることを考えてはどうか。２０５０年の脱炭素社会実現は、それに貢献できる」と述べた。

　次回学習会は「食中毒」がテーマで、２５日午前１０時から同センターで開く。