２０２１年に北海道外から道内へ、本社または本社機能を移転した転入企業は３６社、逆に道内から道外へ移転した転出企業は３１社となり、転入社数が転出を５社上回る「転入超過」となったことが分かった。北海道で転入超過となるのは２００２年以来、１９年ぶり。帝国データバンク札幌支店が調査結果を発表した。

　本社を道内へ移転した転入企業（３６社）は、前年（１０社）の３倍超の大幅増。これまで最多だった１９９２年と２００２年の１８社を大幅に上回り、過去最多を更新した。北海道への移転元は東京都（２６社）が最も多い。これに神奈川県（５社）が続いた。業種別では、サービス業が１９社でトップ。以下、製造業（５社）、小売業（４社）の順。売上高規模別では、「１億円未満」が１９社で最多だった。

　一方、道内から道外へ移転した転出企業（３１社）は、前年（２１社）に比べ約１・５倍。１６年の２９社を上回り、過去最多を更新した。業種別ではサービス業が１３社で最も多く、これに建設業（９社）が続いた。売上高規模別では「１億円未満」（１７社）が最も多かった。

　２１年の「転入超過」数の都道府県別では、北海道の５社は多い方から１４番目に位置する。１２～２１年の１０年間の累計では、北海道への転入は１５１社、北海道からの転出は２５０社で、９９社の「転出超過」となっている。

　１９年ぶりの「転入超過」になったことについて、同支店では「コロナ禍によってテレワークの普及・浸透が進み、首都圏においてオフィス縮小・移転の動きが活発化している」ことが背景にあると説明。北海道が選ばれている要因として▽働き方改革に沿う形での住環境・オフィス環境の選択が可能となりつつある▽住居コストの安さ―が企業にとって魅力となっているほか、政府や自治体による優遇税制や補助金といった支援策も「本社移転を後押しする要因となっている」と分析。今後は「５Ｇ通信をはじめ大容量・高速通信網の整備など首都圏と遜色のない通信インフラ整備が急がれる」と指摘している。

　調査は同社が保有する企業概要データベースを基に分析した。