苫小牧市内で地域暖房事業を担う苫小牧エネルギー公社（石澤徳郎社長）と苫小牧熱供給（戸澤茂忠社長）の２社は１３日、燃料価格高騰に伴う窮状を訴え、支援策を求める緊急要望書を同市に提出した。

　市営住宅や公共施設などへの暖房・給湯用の温水、熱を供給する両社によると、ボイラーの燃料費は８月時点で昨年度平均の１・５倍に達する見通し。市役所で岩倉博文市長と懇談した石澤、戸澤両社長は「冬場の需要期まで燃料高騰が続くと、経営努力によるコスト増の穴埋めも難しくなる」と厳しい現状を明かした。

　市は、国の地方創生臨時交付金の動きを注視した上で、追加支援を検討する意向を説明。岩倉市長は「熱供給事業の優先度を高くして考えたい」と述べた。