苫小牧漁業協同組合（伊藤信孝組合長）は１３日、２０２２年度通常総会を水産会館で開いた。太平洋西部海域でホッキ貝の出荷を自主規制する中、改めて安全・安心を確保するため厳しく対策することを確認。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を懸念しつつ、２２年度目標は漁獲量が前年比１２％減の５３７４トン、漁獲高が同２％増の１５億２０００万円に設定した。

　総会はコロナ禍を踏まえ、２０、２１年度は書面で議決したため、対面は３年ぶりの開催。事業計画など議案９件を原案通り可決した。いぶり中央漁協で水揚げされたホッキ貝から、国の規制値を上回るまひ性貝毒が検出され、７日から同海域で操業する３漁協がホッキ漁を見合わせる中、伊藤組合長はあいさつで「今後も適切に対処したい」と強調した。

　ホッキ漁場の貝毒モニタリング調査はもともと、月１回以上のペースで行っており、苫小牧は規制値以下にとどまっている。漁再開を目指して行った１２日の初回検査でも、毒性値は基準を下回っていたが、議案説明で尾本英二専務理事は「海の環境は変化している。注視し、対策していく」と力を込めた。

　また、２１年度は秋サケが歴史的な不漁に見舞われたが、スケトウダラ刺し網漁や毛ガニ籠漁、外来船によるイカの水揚げが好調で、水揚げ日本一を誇るホッキ貝も安定。漁協全体の漁獲量は前年比２１％増の６１１２トン、漁獲高は同４％増の１４億９２００万円だった。

　２２年度もコロナ禍による漁価の低迷、ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃油価格の高騰、海洋環境の変化など漁業を取り巻く環境は厳しいが、漁協としては健全・堅調な財政運営。剰余金を１３００万円と見込んだ上、老朽化施設対策などにも備えており、伊藤組合長は「早くコロナが収束し、経済が正常化してほしい」と願っていた。