経済産業省は１３日、北海道から首都圏へ電気を送るため、日本海側の海底に大容量の送電線を整備する計画を策定するよう、電力会社などが加入する認可法人に要請した。北海道では太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの拡大が期待されており、大消費地の首都圏へ原発２基分に当たる２００万キロワットの電気を送れるようにする。

　経産省が同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者会議で、電力需給の調整などを担う「電力広域的運営推進機関」に要請した。２年程度かけて計画を策定し、２０３０年代前半の運用開始を目指す。

　北海道と本州の間では、地域間で電気を融通する「連系線」と呼ばれる送電網の容量が小さく、９０万キロワットまでしか送れない。２７年度までに１２０万キロワットに増強する計画で、海底送電線が加われば現状の３・５倍の電気を送れるようになる。

　経産省は、総発電量に占める再エネの比率を２０年度の１９・８％から３０年度に３６～３８％程度に引き上げる計画だ。北海道は太陽光や風力での発電に自然条件が合う半面、余力があっても電気を本州に十分送れず発電を一時的に抑制する事態も発生している。海底送電線の整備で、再エネの普及加速と首都圏の電力逼迫（ひっぱく）解消を進める狙いだ。

　北海道・本州間の海底送電網は、将来的に計８００万キロワットまで容量を増強することも検討しており、総投資額は最大２兆２０００億円を見込む。政府は金融支援などを行うが、費用は最終的に電力料金に上乗せされる。