東京商工リサーチ北海道支社は、ロシアのウクライナ侵攻・価格転嫁に関するアンケート調査結果を発表した。ウクライナ侵攻で経営に「マイナスの影響を受けている」企業は５４・８％となり、前回調査（４月）に比べ１７・１ポイント上昇。「現時点で受けていないが、今後影響が見込まれる」（３１・８％）を合わせると８６・６％の企業が、「マイナスの影響」に言及している。

　「マイナスの影響」を受けている企業の規模別では、大企業が５３・６％で、中小企業が５５％。中小企業が１・４ポイント上回った。

　影響を受けている内容（複数回答）では、「原油以外の原材料高騰に伴う利益圧迫」（７５・７％）が最多。これに「原油高騰に伴う利益圧迫」（７５・３％）が続き、多くの企業がコスト上昇による利益悪化を懸念している。また、「現地（ロシア・ウクライナ）での生産、部品調達がしにくくなった」（１２％）、「現地以外での生産、部品調達がしにくくなった」（１８・９％）との指摘もあり、サプライチェーンへの影響が広がっている。

　現地での生産・部品調達がしにくくなった対応策（複数回答）では、「取引先に部品確保を要請」が４１・３％で最多。これに「在庫の積み増し」（４０％）が続いた。「国内生産・調達へ回帰」は３１・３％だった。

　原油・原材料の高騰に伴うコスト上昇分のうち、何割を価格転嫁できているかについては、５９・５％の企業が「転嫁できていない」と回答。「１０割」（全額転嫁）は３・７％にとどまっている。

　また、１ドル１３０円前後の円安が経営に及ぼす影響については、５７・４％の企業が「マイナス」と回答した。

　調査は６月１～９日に、インターネットで実施。道内企業３１０社から回答を得た。