東京商工リサーチ北海道支社は、２０２２年上半期（１～６月）の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同月比４０・３％（３１件）増の１０８件。１０億円以上の大型倒産が７件発生したこともあり、負債総額も前年同月に比べ１５９・４％（１２５億２７００万円）増の２０３億８６００万円となり、大幅に増えた。

　地域別では札幌市が４９件で最多。これに釧路市（８件）、帯広市と函館市（各５件）、小樽市と石狩市（各４件）が続いた。苫小牧市でも２件発生している。

　業種別では、サービス・他が３４件で最も多い。以下、製造業（１６件）、小売業（１５件）、卸売業と運輸業（各１１件）の順。原因別では、不況型の「販売不振」（７４件）が全体の７割近くを占めた。

　企業倒産に伴う従業員の被害者総数は、今年１～６月の累計で６４３人となっている。

　新型コロナウイルスの関連倒産は５４件発生。前年同期（３０件）より大幅に増加し、全体の倒産件数を押し上げた。

　同支社では「コロナ関連の資金繰り支援策で抑制されていた企業倒産だが、効果の希薄化に伴い増勢に転じている」と分析。「各種コロナ融資を活用してキャッシュの枯渇は避けることができたが、業績回復が遅れている中で本格的な返済が迫り、返済資金が確保できず、苦戦を強いられている企業も多い」と指摘している。

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　帝国データバンク札幌支社の調べでは、今年上半期の道内企業倒産は１０３件、負債総額２０７億７６００万円。前年同月に比べ件数は３２・１％増、負債は１３０・９％増となった。