苫小牧市の岩倉博文市長は１９日、「行政創革プラン」（２０２０～２４年度）の見直しについて、市行政改革推進審議会（石森亮会長）に諮問した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、再検討が必要な取り組みも見られる中、岩倉市長は「コロナに負けないプランにしたい」と強調した。

　計画は従来の行政改革を継承しつつ、発想を転換した創造的な改革「創革」を取り入れ、テーマ七つ、取り組み２１項目などを設定。過去２年間で企業版ふるさと納税の導入、新設する複合施設（仮称）苫小牧市民ホールのＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）導入、庁内文書の電子化や職員の人材育成などで成果を上げてきた。

　当初から時代の変化に対応するため、計画の中間年度に見直しを予定していたが、コロナ禍などでより対応に迫られている。例えば「協働の推進」では、町内会の活性化を掲げているが、コロナ対策の行動制限で町内会活動が停滞し、その後も回復しきっていない現状がある。

　この日は市役所で岩倉市長が石森会長に諮問書を手渡した。石森会長は「コロナでウェブ会議は当たり前になった。ＩＴ（情報技術）の使い方が行革の鍵になる」と述べ、市長は「忌憚（きたん）ない意見を。後半２年間の取り組みに生かしたい」と強調した。

　同審議会は今後、計画の進捗（しんちょく）を検証した上、見直し内容を具体的に協議し、９～１０月にも答申を予定。石森会長は「プランはおおむね順調で、コロナ禍でも努力している」と評価しつつ、「議論を深めて時代に合ったプランにまとめたい」と意気込んでいた。