東京商工リサーチ北海道支社は、２０２１年（１～１２月）の道内新設法人動向調査結果を発表した。新しく設立された法人数は前年比６％（２７５社）増の４７８７社で、過去１０年間で最多となった。同支社では「コロナ禍の３密回避や地方回帰の動きが、道内の新設法人の動向にも影響を与えた」と分析している。

　市区郡別では、札幌市中央区が８８２社でトップ。全体の１８・４％を占めた。これに札幌市北区（３５６社）、札幌市東区（２７２社）が続き、上位３位までを札幌が独占。地方都市では旭川市が４位（２７０社）、函館市が８位（１６３社）、帯広市が９位（１４７社）、苫小牧市が１２位（１０９社）に入っている。

　業種別では、建設業が前年比４３・２％増の７１９社で最多。これに６・６％減少したものの不動産（５４５社）が続いた。減少率が最も大きかったのは飲食料品製造業(１０１社)で、２１％減少した。

　資本金別では、「１００万円以上５００万円未満」が全体の５２・５％を占めた。「１００万円未満」（２４・７％）を合わせると、７７・２％が小規模な法人となっている。

　法人格別では、株式会社（３０２２社）が全体の６３・１％を占めて最多。以下、合同会社（１４３６社）、一般社団法人（１５３社）の順。この他、医療法人が前年比１２・１％増と増加率ではトップで、４６社が設立された。

　同支社では「コロナ禍が既存ビジネスモデルや商流に変革を迫り、新たなビジネスが芽生えつつあるようだ」と指摘。また、関係官庁や商工会議所、金融機関などの「手厚い創業支援も新設法人の増加につながったとみられる」と分析している。