コンクリート製造道内大手の會澤高圧コンクリート（苫小牧市、會澤祥弘社長）は、国内の同業他社と共に業界の脱炭素化に向けた取り組みを進める。製造過程で温室効果ガス・二酸化炭素（ＣＯ２）をコンクリートに封じ込めるなど脱炭素の技術開発推進や、技術の相互移転を行う。第１弾として１９日に札幌市内で、同業のケイコン（京都市、荒川崇社長）と協定を結んだ。

　會澤高圧は、２０３５年までに製品のサプライチェーン（供給網）全体でカーボンニュートラル（温室効果ガスの実質排出ゼロ）を目指し、同様の協定を来年３月までに同業の約１００社と結ぶ方針。現在４７社と交渉を進めている。趣旨に賛同したケイコンは、独自に脱炭素化ロードマップの策定に入っており、両社が連携しＣＯ２削減の取り組みを業界で主導していく。

　會澤高圧は、オランダのデルフト工科大学の研究者と共同し、バクテリアの代謝によってひび割れなどを自然修復させる「自己治癒コンクリート」の量産技術を世界で初めて確立。コンクリートの長寿命化を図り、脱炭素化にも貢献する画期的な技術で、２０年１１月から自己治癒化材の製造を開始した。

　協定の締結により、會澤高圧のこうした技術をケイコンへ移転していくほか、製造過程で原料にＣＯ２を活用し封じ込める技術などの開発を促進したり、排出削減量の管理でも協力し合ったりする。

　會澤社長は「卓越した組織運営のノウハウと経験を持つケイコンと共に協力会社を増やし、一日でも早い脱炭素化のゴールにたどり着きたい」と力を込めた。荒川社長は「脱炭素に向けては、集団的な動きが業界に必要だ。同志の力を結集し、いち早く行動に移すことで持続性のある効果が得られる」と述べた。