北海道経済産業局と北海道農政事務所は２１日、「北海道”食”輸出産地支援プラットフォーム」の今年度の取り組みを発表した。海外で評価される牛肉、乳製品、タマネギ、ホタテ貝、菓子など２８品目を輸出重点品目とし、事業者への継続支援に加え、北海道ブランドの輸出を志すスイーツなどの製造企業を新たに発掘し、支援先の大幅増加を目指す。

　ＪＡや産地の加工事業者を対象に輸出促進キャラバンを道内６地域で実施し、大手企業・金融機関とも連携する。農政事務所とＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）に海外情勢や輸出に精通した専門家を採用し、「輸出産地サポーター」「フィールドマーケター」として支援する。

　道経産局の岩永正嗣局長は「海外にマーケットを広げることは北海道にも、日本経済にとっても重要。金融機関を含めた官民一体で課題解決に取り組んでいく。輸出のポテンシャルとプラットフォームを大いに活用していただきたい」と話している。

　同プラットフォームは、道農政事務所、道経産局、札幌国税局、ＪＥＴＲＯ北海道、中小機構北海道本部で昨年９月に立ち上げた。これまでに４０者超の生産者や事業者を訪問し、ニーズの把握や輸出促進計画の作成を支援。今年２月にはオンラインセミナーを開き、補助金や支援メニューを紹介した。