苫小牧市の２０２１年度決算は、一般会計で実質収支約１９億３９００万円の黒字を計上し、９年連続で１０億円超えの黒字となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的で、財政健全化指標も目標を守り、岩倉博文市長は「健全性は確保されている」と分析。一方、ウクライナ情勢や円安・物価高など先行きの不透明感が漂うだけに、「楽観視できず、注意深く見ていく」と述べた。

　２２日の定例市長記者会見で公表した。

　一般会計の実質収支は前年度比６６・５％（約７億７４００万円）増で、市税や譲与税、地方交付税などが予算と比べて上振れ。歳入の柱の市税は同０・１％減の約２７９億６７００万円。コロナ感染の影響を受けた中小企業の減免で固定資産税は同２・１％減だったが、２０年度徴収猶予の収入により、滞納繰り越し分が同１・２倍になるなどの要因でほぼ横ばい。現年度分収納率は同０・８ポイント増の９９・４％で、道内主要１０市中５位だった。

　財政健全化比率も目標を達成。財政の弾力性を示す経常収支比率８７・７％をはじめ、実質公債費比率６・７％、将来負担比率５８・８％と抑制した。現時点の見込みで、「借金」の市債総額は同約２３億円減の８８６億円、「貯金」に当たる財政調整基金など基金残高は、今年度当初予算の財源確保による取り崩しで同約１８億円減の１３４億円だった。

　特別、企業会計も黒字決算。このうち病院事業はコロナ感染病床の確保に伴う減収の補填（ほてん）として、国や道の補助金を活用したことに加え、医療収益もやや回復したことで、単年度収支資金は同約６割増の約１７億１４００万円を確保。累積資金収支も約１４億８８００万円とプラスに転じた。

　岩倉市長は決算総括で「まずまずの数字」と胸をなで下ろしつつ、「人口減少、少子高齢化など時代の変化に柔軟に対応するため、財政基盤のさらなる強化に向け今後もしっかりと財政運営する」と説明。コロナ禍を踏まえて「税収の動向は５年スパンで見ていかないと」と述べるなど、今後の経済情勢を注視しながら予算編成などに取り組む姿勢を強調した。