北洋銀行は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う道内企業の経営影響調査結果を発表した。「マイナスの影響がある」（５０％）と「ややマイナスの影響がある」（２８％）を合わせ、約８割（７８％）の企業がマイナスの影響を受けている。

　マイナスの影響を受けている企業の業種別では、食料品製造業とホテル・旅館業が共に８８％で最多。これに、その他製造業（８４％）、運輸業（８３％）が続いた。

　一方、木材・木製品製造業の６％が「ややプラスの影響がある」と回答した。

　具体的なマイナスの影響（複数回答）では、「原材料・資材などの調達困難・価格上昇」が６８％でトップ。以下、「エネルギーの調達困難・価格上昇」（５２％）、「輸送時間や輸送コストの増加」（２２％）、「食料品の調達困難・価格上昇」（１４％）、「サプライチェーンの断絶・混乱」（６％）の順。

　企業からは「原材料、資材などの価格上昇が止まらなければ、販売価格に影響を及ぼすこととなり、消費が落ち込むことにつながっていく」（飲料品製造業）、「販売商品が不足し入荷しないため、機会損失が大きい。また、全商品の価格が高騰しており、対応が遅れることも機会損失の一因となっている」（食肉加工業）と切実な声が寄せられた。製材業からは「木材価格の上昇はうれしいことだが、エネルギー、食料の値上げが何とも悩ましく感じている。紛争の早期終結を望む」との声も上がっている。

　調査は北海道二十一世紀総合研究所に委託し、５月中旬～６月中旬に道内企業７００社を対象に実施。３９８社から回答を得た。回答率５６・９％。