北海道財務局は２７日、最近の道内経済情勢（７月判断）を発表した。総括判断は「緩やかに持ち直しつつある」とし、今年１月判断以来２期ぶりに上方修正した。主要項目別では個人消費、設備投資、雇用情勢、観光、企業の景況感の５項目の判断を引き上げ、公共事業と企業収益の２項目を下方修正した。

　先行きについては「感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待される」としながらも、「感染症の影響や原材料価格の上昇、供給面での制約などによる下振れリスクに十分注意する必要がある」と指摘している。

　個人消費は、前回（４月判断）の「感染症の影響が続く中、持ち直しに向けた動きに一服感が見られる」から「緩やかに持ち直しつつある」へ２期ぶりに上方修正。企業からは「行動制約が緩和されたことにより、人の動きに合わせて売れていく弁当や飲料水の売り上げが伸びている」（コンビニエンスストア）との声が聞かれたほか、「受注が好調に推移する一方で生産が追い付いていないため、受注残が過去最高に積み上がっている」（乗用車販売店）との指摘も出ている。

　観光も前回の「感染症の影響により厳しい状況にある中、一進一退の状況にある」から「感染症の影響が引き続き見られるものの、緩やかに持ち直しつつある」へ２期ぶりに判断を引き上げた。企業からは「ゴールデンウイーク（ＧＷ）以降、間違いなく旅行需要は伸びている。６月の個人販売額はコロナ前の７割半ばまで戻す見込み」（旅行業）との声が寄せられている。

　一方、生産活動は「足踏みの状況にある」と判断し、前回から据え置いた。企業からは「４月は生産量を伸ばしたが、５月は上海ロックダウンの影響により生産を抑制した。足元ではその影響は解消したものの、半導体不足の影響は依然として継続しており、生産は引き続き抑制的である」（輸送機械）との声が上がっている。