道は２８日、日本海溝・千島海溝沿いを震源域とする巨大地震発生時の被害想定を公表した。胆振、日高など３８市町の被害を初めて算定し、苫小牧市の津波による死者数は最大で４万人、避難者数は６万２０００人に上ると想定した。

　被害の想定項目は▽揺れや液状化、津波などによる全壊棟数▽建物倒壊や津波による死者数▽負傷者数・低体温症要対処者数・避難者数。（１）夏の昼（２）冬の夕方（３）冬の深夜―に分け、人的被害はそれぞれ早期避難率が高く呼び掛けがある場合と早期避難率が低い場合で算出した。

　苫小牧市の全壊棟数は（１）（２）（３）とも１万３０００棟。死者数は冬の夕方が最も多く４万人。冬の深夜が３万８０００人、夏の昼が２万８０００人となった。最大死者数は、白老町が８７００人（冬の夕方）、厚真町が３０人（夏の昼）、むかわ町が２３００人（冬の深夜）とした。

　３８市町全体では冬の夕方に全壊棟数、死者数とも最大となり、全壊棟数は千島海溝沿いが震源域の場合で約５万１０００棟、日本海溝で約１３万４０００棟。死者数は千島海溝で約１０万６０００人、日本海溝で約１４万９０００人。

　道防災会議減災ワーキンググループ座長の岡田成幸北大名誉教授は「条件が変われば被害を軽減できる」と指摘。「住民の避難意識を高め、指定された避難経路や津波避難ビルの活用、ビル・タワーの整備促進と耐震化で人的被害や建物被害の軽減は可能だ」と説明した。

　鈴木直道知事は「被害想定はいたずらに不安をあおるものではなく、すべての関係者が自分事として受け止め、命を守る防災・減災対策の検討が求められる。国や市町村、関係機関と連携し、全力で取り組んでいきたい」とのコメントを発表した。