新型コロナウイルス感染防止対策として、在宅勤務・リモートワークを実施している道内企業は１４・２％にとどまっていることが、東京商工リサーチ北海道支社の調査で分かった。前回調査（２０２１年１１月、２０・５％）に比べ６・３ポイント下落している。

　一方、「実施したが取りやめた」企業は３０・３％に。前回調査から６・８ポイント増加した。この結果、在宅勤務・リモートワークを実施していない企業の割合は８５・８％に達した。

　現在、実施している企業の規模別では、大企業が１９・４％だったのに対し、中小企業は１３・６％。いずれも前回調査（大企業３６・８％、中小企業１８・５％）から下落した。従業員の何割が実施しているかについては、「１割」が５２・５％で最多。これに「１０割」（１７・５％）、「５割」（１０％）、「２割」（７・５％）が続いた。

　また、中国・上海のロックダウン（都市封鎖）に伴う企業活動の影響も調査。マイナスの影響が「継続している」と３６・４％が回答した。「今後出る可能性がある」（２１・１％）を合わせると、５７・５％がマイナスの影響を挙げた。

　具体的なマイナスの影響（複数回答）では、「日本国内での資材や部品等の調達がしにくくなった」が５７％で最多。これに「原材料高騰に伴う利益圧迫」（５６・３％）が続いた。

　調査は６月１～９日、インターネットで実施。道内企業３１０社から回答を得て、集計結果を分析した。