道が２８日に公表した日本海溝（三陸・日高沖）沿いを震源とするマグニチュード９クラスの巨大地震の被害想定では、苫小牧市の死者数が最大４万人に達するなど地域に甚大な被害をもたらす可能性が浮き彫りとなった。市は住民の命を守るため、津波対策の練り直しを検討する。

　市は、現在運用している地域防災計画を２００７年３月に策定。苫小牧直下型のマグニチュード８クラスの地震で罹災（りさい）者９４１０人、死者数２５人などの被害を想定し、避難環境整備や備蓄品の確保などの方針を打ち出している。

　新たな被害想定は数百～１０００年に１度程度の頻度で発生する海溝型巨大地震がベースで、苫小牧市での津波による死者は最大４万人、避難者も６万２０００人を見込む。

　市危機管理室の前田正志室長は「被害に遭う人を減らすため、対策を見直す必要性を感じている」としながら「大規模な地震に対しては、他自治体との連携など広域的な備えが重要」と強調。ハード面の対策強化は市単独では限界があるため、財政支援を含めた国や道の今後の動向を注視していく。

　先行して、道が昨年７月に示した津波浸水想定に基づく津波ハザードマップの改訂作業を急ぐ。２９日から順次、地域説明会を開き、迅速な避難に向けて住民の意見も聞きながら年度内の改訂を目指す。