道の渡部泰明観光事業担当課長は、３日の道議会食と観光対策特別委員会（沖田清志委員長）で、新型コロナウイルス感染拡大「第７波」が道内観光に及ぼしている影響について「一部の観光関連事業者からは７月中旬以降、予約のキャンセルが増加傾向にあると伺っている」と指摘し、「道内観光最大の繁忙期であるサマーシーズンへの影響が懸念される」との認識を示した。村田光成氏（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　村田氏は新規感染者数が過去最多を更新し続ける最近の感染状況を踏まえ、「どうみん割事業をはじめとする需要拡大の取り組みを、どのように展開していくのか」と迫った。

　山崎雅生観光振興監は「感染防止対策の徹底を図りながら、引き続き需要喚起策を行っていくことが必要」と強調。「どうみん割」事業を実施している宿泊施設に対しては「立ち入り検査に本庁や振興局の職員も同行し、対策の徹底を直接働き掛ける」としたほか、観光客に対しても「道が実施しているさまざまな誘客宣伝活動を通じて無料検査の呼び掛けを加速していく」との姿勢を示した。

　また、山崎観光振興監は「今後に向けては行動制限の考え方、道内の感染状況や医療提供体制などを総合的に勘案しながら、さらなる対策の強化についても適切に検討していく」と説明。「その時々の状況に応じた機動的な対策を講じながら、観光需要の拡大に努めていく」と答弁した。

　木葉淳氏（民主・道民連合）は、８月３１日まで延長した「どうみん割」の停止要件について言及。「国は都道府県が独自で判断できる『ＢＡ.５対策強化宣言』を新設した。今後の利用停止や対象地域の変更について、道はどのように考えているのか」とただした。

　中尾敦誘客担当局長は「都道府県民割は、国が定める交付要項において感染状況が『レベル３』相当以上になった場合に事業を停止することが定められている」と説明。道としても「まん延防止等重点措置が発出された場合など独自の停止要件を定めている」と答弁した。

　ＢＡ.５対策強化宣言が発出された際の取り扱いについては「現時点で考え方が明らかにされていない」と指摘。引き続き「国の基本的対処方針における行動制限の考え方や道内の感染状況などを総合的に勘案しながら、適切に『どうみん割』を運用していく」と述べた。