帝国データバンク札幌支店は、７月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比０・９ポイント増の４１・０となり、４カ月連続で改善した。

　全国平均（４１・３）との景気ＤＩの比較では、２１カ月連続で下回った。その差は０・３ポイントで、前月から１・０ポイント縮小した。

　企業の規模別の景気ＤＩは、大企業が前月比０・６ポイント減の４１・１となり、３カ月ぶりに悪化。中小企業は１・２ポイント増の４１・０となり、４カ月連続で改善した。中小企業のうち小規模企業も０・７ポイント増の４１・１となり、４カ月連続で改善。大企業と中小企業の格差は０・１ポイントで、ほぼ同水準に並んだ。

　業界別の景気ＤＩは、９業界中、農・林・水産、金融、卸売、小売、運輸・倉庫、サービスの６業界で改善した。小売は３４・８で最も低い水準だが、５カ月連続で改善。農・林・水産は１１・４ポイント上昇して４１・０となり、４０台に回復した。

　一方、建設、不動産、製造の３業界は悪化。不動産は４ポイント減の４６・８と５０台を割り、４カ月ぶりに悪化。製造も０・７ポイント減の３８・４となり、４カ月ぶりに悪化した。

　先行き見通しでは、「３カ月後」が４２・６（前月調査４２・７）、「６カ月後」が４１・５（同４２・１）、「１年後」が４３・５（同４３・０）となっている。

　同支店では「リアルイベントが再開される傾向にあって広告関連を含むサービス業が改善傾向を示す一方で、新型コロナウイルスの第７波を先行きの不安材料に挙げる声もある」と分析。さらに農・林・水産、建設や製造など幅広い業界が飼料やエネルギー、原材料価格の高騰を警戒していることも指摘。「設備投資意欲の減退や消費マインドの低下などを懸念する声は多く、北海道の景況感は緩やかに持ち直しているものの、先行きが不透明な状況は続くだろう」とみている。