苫小牧市行政改革推進審議会（石森亮会長）は４日、市行政創革プラン（２０２０～２４年度）の２１年度の取り組みに関する意見書を岩倉博文市長に提出した。

　意見書は、同プランで示した「新たな財源確保」など２１の取り組み項目と、「企業版ふるさと納税導入」など７０の実践項目について「目標以上の効果が表れている一方、新型コロナの影響で活動が停滞し、さらなる推進が求められるものも見受けられる」と指摘。取り組み項目を５段階で評価し、「新たな財源確保」が４・３で最高点とし、「公共交通の利便性向上に向けた取り組み」が３・０で最低点とした。

　石森会長は岩倉市長に対し「求められる行政機能や行政課題には、きめ細やかな対応をお願いしたい」と述べた。

　市は今年度、同プランの見直しを進めており、同審議会の意見を参考に内容の修正や追加を行う。