東京商工リサーチ北海道支社は、７月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同月と同数の９件で、過去最少。負債総額は前年同月に比べ１６・１％減の１２億３３００万円となった。

　地域別では、札幌市が３件で最多。次いで苫小牧市が２件発生。旭川、石狩、北広島、北斗市が各１件となった。

　業種別では、建設業、小売業、運輸業で各２件発生。卸売業、情報通信業、サービス・他が各１件となった。原因別では、「販売不振」が８件と大半を占め、放漫経営」が１件だった。

　新型コロナウイルス関連倒産は５件発生し、全体の半数以上を占めた。道内のコロナ関連倒産は累計で１４９件となった。

　７月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は３９人。今年１月からの累計では６８２人となった。

　同支社では「コロナ禍も３年目に入り、各種支援策が逆に重荷になり、過剰債務を抱えている企業は少なくない」と分析。「業績回復が遅れ、返済原資を捻出（ねんしゅつ）できず、新たな資金調達も難しくなるなど、疲弊した企業は多い」と指摘している。