北海道労働組合総連合（道労連、三上友衛議長）は７日、札幌市内で第３５回定期大会を開き、来春の道知事選への対応を盛り込んだ２０２２年度運動方針を決めた。

　三上議長は冒頭あいさつで昨秋の衆院選、今夏の参院選の２度の国政選挙を振り返り、「共闘破壊が強く押し進められている。それは自公の今の悪政を利することにしかつながらない」と指摘。「権力側の最大の脅威は、市民と野党の共闘が強くなることだ」と強調し、来春の知事選でも道労連が加盟する、明るい革新道政をつくる会（明るい会）に「結集して力を尽くしたい」と表明。「自公が過半数を占める道議会に対して、市民と野党共闘の一騎打ちの体制をつくり、道民に対決軸を示す戦いにしていきたい」と述べた。

　新年度運動方針では、道政転換に向けた課題を明記。鈴木直道知事については「前任の高橋はるみ知事同様、自民・公明政治の推進者の役割を果たしている」とし、新型コロナウイルス対策も「国の支援策の請負にとどまっている」と批判した。

　さらに昨夏の東京五輪の札幌でのマラソン・競歩競技開催について「感染拡大に目をつぶり強行させるなど、道民の命を守る姿勢を欠いている」と指摘。来春の知事選へ向けて鈴木道政の問題点を明らかにし、職場・地域の中で「こんな北海道を実現したい」の思いと課題を共有する学習・対話に取り組むことを確認した。