日本政策投資銀行北海道支店は、道内の２０２２年度設備投資計画調査結果を発表した。道内で計画する設備投資額は３６３３億円となり、前年度実績に比べ２１・７％増。製造業は減少するものの、大型投資のある非製造業がけん引し、全体では３年ぶりに増加に転じる見通しだ。

　非製造業の設備投資額は２８８７億円で、全体の７９・４％と約８割を占めた。前年度実績に比べ３０・０％増加する見通しだ。業種別では発電関連設備の新設・更新がある「電力」が２・８倍の１２１１億円。供給設備の増設・更新がある「ガス」も２倍の３１３億円と大幅に増加する。

　一方、物流拠点が完工し、ホームセンター出店が一服する「卸売・小売業」は３８・９％減の２７１億円。医療施設移転や宿泊施設新設が完了した「サービス」も５２・８％減少し９７億円にとどまる。

　製造業の設備投資額は２・４％減の７４７億円。全国１０地区で唯一減少する。業種別では、製造設備新設が完了した「紙・パルプ」が５５・３％減の７５億円。大規模改修工事が完了した「鉄鋼・非鉄金属」も４５・３％減の５５億円にとどまる。一方、工場などの移転・更新がある「食品」は３１３億円で、１７・３％増加する見通し。生産設備の維持更新がある「輸送用機械」も３５・７％増の１３０億円となる見通しだ。

　また、道内企業に限ると、製造業は１７・４％増、非製造業は４９・３％増といずれも増加する。

　同支店では「製造業は３年連続で減少となるものの、非製造業が増加に転じることから全産業は３年ぶりに増加となる。ただ、投資水準はリーマンショック直後の２００９年度並みと低位にとどまる」としている。

　調査は資本金１億円以上の国内民間企業が対象で、６６８社が回答。うち、道内企業は４０７社が回答した。