総務省は、２０２２年度普通交付税の市町村への配分額を決定した。国が後に財政措置する臨時財政対策債の発行可能額を合算した実質的な交付額は、胆振管内（１１市町）で前年度比６・７％減の４７１億５８８０万円となった。

　普通交付税は自治体の財源不足を補う制度。胆振総合振興局によると、東胆振１市４町は、苫小牧市が８５億４５８万円（前年度比１６・９％減）、白老町３５億２６７７万円（同４・７％減）、厚真町２２億９２２７万円（同３・１％増）、安平町２３億９１１５万円（同０・２％減）、むかわ町３９億１０１１万円（同１・８％減）となった。

　同振興局地域政策課は、苫小牧市の交付額が前年度より大きく減った理由について「市町村民税の法人税割が増えたため」と説明した。