帝国データバンク札幌支店は、原油・ＬＮＧ（液化天然ガス）価格高騰に対する道内企業の意識調査結果を発表した。「直接的にマイナスの影響がある」と回答した企業は５６・５％に上り、過半数を超えた。

　直接的にマイナスの影響が出ている業界別では、運輸・倉庫が８０％で最多。これに製造（７１・９％）、建設（６４・８％）、農・林・水産（５５・６％）、小売（４６・７％）が続いた。

　資源価格高騰に伴い現在、実施している対策（複数回答）では、「節電・節約」が５５・１％でトップ。以下、「エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁」（２２・１％）、「仕入先・方法の変更」（８・３％）の順。業界別では、農・林・水産が「節電・節約」の割合が７７・８％と最も高かった。

　一方、２１・４％の企業が「特に対応していない」と回答。特に小規模企業は２５・４％に上り、４社に１社が対応策を取っていない。

　今後、資源価格高騰が継続した際に実施する対策（複数回答）では、「エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁」が３０・３％で最多。これに「節電・節約」（２９・９％）、「既存設備を省エネ設備へ切り替え」（１２％）が続いた。

　今後、資源価格高騰がどの程度の期間続くと考えるかについては、「１年以上」と回答した企業が原油で３０・６％、ＬＮＧで２９・２％といずれも最も高かった。

　同支店では「幅広い業界の企業にマイナスの影響を与えている」と分析し、「特に運輸業や製造業など、燃料費のコスト負担が以前から大きい業界ほど影響が大きく、企業業績を押し下げる可能性がある」と指摘している。

　調査は６月１７～３０日、道内企業１１０３社を対象に実施。５５２社から回答を得た（回答率５０・０％）。