２０２２年度の第２回北海道環境審議会（会長・中村太士北大大学院農学研究院教授）が１２日、オンラインを含め委員１５人が出席して札幌市内で開かれた。審議会の山中康裕地球温暖化対策部会長が「北海道地球温暖化防止対策条例見直しの基本的な考え方」（答申案）を報告。このほか支笏紋別岳、穂別など道指定鳥獣保護区特別保護地区・１７地区の再指定、今年度のエゾシカ可猟区域と期間の許可が報告された。

　道地球温暖化防止対策条例の見直しは、５０年のカーボンニュートラル実現を法制化した国に先駆け、２０年３月に鈴木知事が５０年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロを表明したことを踏まえて２１年１０月に知事が道環境審議会に諮問した。審議会は地球温暖化対策部会に審議を付託。条例見直しの背景や検討のポイント、条例の構成項目ごとの論点を取りまとめた。

　報告によると、答申案には基本理念や中小規模事業者など広く自主的な取り組みを促進する規定、道産木材利用の促進、市町村に助言する気候変動への適応の推進規定などを盛っている。

　このほか会議では、事務局が「地域脱炭素化促進事業」（促進区域）の道の配慮基準に関する中間報告も行った。「地域脱炭素化促進事業制度」の道の配慮基準の策定に当たっては、生物多様性の保全、自然公園や鳥獣保護区、適切な保全管理の観点など周辺環境への影響の大きさなどに鑑み、委員から「環境影響評価審議会などの専門的視点が必要」「公的な場での議論が必要」など、幅広い分野からの審議を求める意見が相次いだ。

　中村会長は「より良いものを作るには必要」と語り、北海道環境影響評価審議会に対して審議を申し入れることを提案。全委員が賛同した。