札幌市と近隣１１市町村（小樽市、千歳市、南幌町、新篠津村など）でつくる「さっぽろ連携中枢都市圏」は今年度、地域公共交通計画活性化再生法の改正に伴い「地域公共交通計画」（５カ年）の策定に着手する。地方公共団体とＪＲ、バス、タクシーなどの公共交通事業者で構成する、さっぽろ連携中枢都市圏地域公共交通活性化協議会では、計画策定を前に地域の現況を把握するための住民アンケートと乗降調査の実施を決めた。

　地方では地域の少子高齢化、人口減少で公共交通サービスの需要が縮小し、事業者の経営悪化、深刻な運転者不足などにより地域の公共交通は維持・確保が厳しさを増している。一方で高齢者の運転免許の返納増加で移動手段の確保は喫緊の課題となっている。

　このため、国は地域公共交通計画活性化再生法を改正。将来にわたって地域を支える公共交通体系を構築し、地方公共団体が地域交通のあるべき姿を定めるマスタープラン「地域公共交通計画」を策定するとともに、交通事業者と協議しながら公共交通の改善や移動手段の確保を目指す。

　計画策定に着手する同協議会は、札幌市を中心とした広域バス路線の方面別に地区別部会を開催。「小樽方面」や「恵庭市・千歳市方面」など５地区に分けて検討する。アンケートと乗降調査で把握した実態を踏まえて１１月にたたき台をまとめ、３月の成案化を目指す方針だ。

　同計画は道内１４の各振興局をまたいだ地域でも策定する。道内では２０２１年度に後志、北空知の２地域が取り組み済みで、２２年度はさっぽろ連携中枢都市圏と中空知、日高、上川、留萌、オホーツク、十勝の７地域が策定する。胆振は２３年度に着手する見通し。