文部科学省が公表した２０２２年４月１日現在の「公立学校施設の老朽化状況調査および耐震改修状況フォローアップ調査」によれば、北海道の公立小・中学校の校舎、体育館等で耐震化していないのは４６２１棟のうち６１棟となり、全国で最多だった。耐震化率は小・中学校が９８・７％、高校は９８・３％。いずれも全国平均（小・中学校９９・７％、高校９９・４％）を下回った。特別支援学校は１００％で、全国平均（９９・９％）を上回った。

　老朽化状況調査は、公立小・中学校施設の老朽化が深刻化する中、児童生徒の安全を脅かす不具合の発生状況を把握するため５年ごとに実施している。また耐震改修状況調査は、早期耐震化を推進するため０２年度から毎年実施している。

　このうち老朽化状況調査では、道内の公立小・中学校で昨年４月から今年３月までに老朽化により発生した不具合は５２０件。発生件数の多い不具合では、消防用設備等の動作不良・故障発生が１６１件、外壁のモルタル片等の落下が６９件、床材の浮き・剝がれが６６件あった。

　一方、胆振管内では白老町の小学校で校舎の耐震化が遅れており耐震化率が９４・７％。２２年度中に完了予定という。

　道教育委員会は、校舎の耐震化が遅れている理由として▽児童生徒数の減少に伴う学校の統廃合に関する住民合意に時間を要する▽耐震化を要する学校数が多く、事業の平準化を図る必要がある▽他の事業を優先的に進めざるを得ない▽工事着手済みだが、調査時点で工事が未完了―などを挙げる。公立小中学校施設の老朽化面積（築４５年以上の改修を要する面積）は全国的に増加しており、「安全面の不具合は改修により前回調査より減少している。適切な改修で損傷の発現を防いでいきたい」と道教委。耐震化について「学校施設は避難所になっている。市町村には早急に完了する措置を求めている。国には手厚い財政支援を求めていく」としている。