道は「地域づくり総合交付金」（北海道デジタルチャレンジ推進事業）の活用事業を公募している。

　道内市町村の地域課題を解決する取り組みを支援する。対象事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に起因した北海道特有の広域分散や、加速する人口減少などの地域課題を民間企業と市町村が協力してＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）などを活用し解決する実証的な取り組み。（１）農林水産（２）観光・交通（３）生活・福祉のいずれかの分野に該当するのが条件。

　対象者は、道内市町村とＩｏＴのノウハウを持つ民間事業者によるコンソーシアム（協定の締結が必要）。

　交付率・限度額は対象経費の２分の１以内で上限額は１０００万円、下限額は１００万円。公募の期間は９月２６日まで。審査を経て１０月上旬に交付事業を決定する。

　詳細は道のホームページで。ｈｔｔｐｓ://ｗｗｗ.ｐｒｅｆ.ｈｏｋｋａｉｄｏ.ｌｇ.ｊｐ/ｓｓ/ｄｔｆ/ｉｏｔ/１１１９１３.ｈｔｍｌ