北海道財務局は、道内の地方公共団体などに対する２０２１年度の財政融資資金の貸し付け状況を発表した。新規貸付額は２６５２億円となり、前年度に比べ２７・３％（５７０億円）増えた。防災・減災・国土強靱（きょうじん）化緊急対策事業への貸し付けが大幅に増えたことが、全体を押し上げた。

　財政融資資金は、国が国債の一種の財投債を発行して金融市場から直接調達し、自治体などに長期低金利で貸し付ける資金。学校・病院・道路の建設や、上下水道の整備などに活用されている。

　新規貸付額の事業別では、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業が前年度比で２・８８倍の４３７億円と大幅に増えた。全国的に多発する自然災害に備えるため、河川や港湾などの対策工事が増加した。

　新型コロナウイルス感染対策などに使用される臨時財政対策債も８８・６％増の６４６億円に。過疎対策事業は０・２％減だったが、６７７億円で最多。留萌管内小平町の多目的防災交流施設整備事業や、後志管内古平町の複合型新庁舎建設事業などに使われた。

　２１年度末の貸付残高は、回収額が新規貸付額を上回り、前年度末に比べ０・３％（８３億円）減の２兆４９１０億円となった。