苫小牧市子ども・子育て審議会（小原敏生会長）が２３日、職員会館で開かれ、第２期市子ども・子育て支援事業計画（２０２０～２４年度）の見直しを図った。０歳児の保育ニーズが計画策定当初よりも高く、計画期間内で待機状態が解消されないとみて、受け皿の確保方策を再検討することを確認した。

　委員１２人が出席。市健康こども部こども育成課の担当者は２０、２１年度の利用実績やニーズの変化、社会情勢などを踏まえ、中間見直しを行うべき項目を提示した。

　保育施設や幼稚園の整備については、３～５歳児の幼児教育の利用実績は計画当初よりも少なかった一方、０～２歳児の保育ニーズは計画を上回っていることを説明。特に０歳児は、▽小規模保育施設の新設▽新制度幼稚園の認定こども園への移行▽定員を超過した受け入れを各園に依頼―などをした場合でも、計画期間内に必要量の確保が難しく、次期計画に持ち越す考えを示した。

　また、病気やけがで幼稚園や保育施設を利用できない子どもを預かる病児保育と病後児保育について、今年度から各１カ所開設する計画だったが、新型コロナウイルスの対応で遅れが生じていると説明。まずは今年度中に市立みその保育園で病後児保育を始め、次期計画策定時にニーズを再調査した上で確保策を検討する考えを提案した。

　委員からは保育施設で定員を超過した受け入れを進めることに対し、安全面からの課題を指摘する声も。「幼稚園から移行した認定こども園で、０～２歳児の受け入れが緩やかにでも確実に増えるような策が必要」との意見が出された。

　次回１１月の審議会で改訂案をまとめ、１２月に市民の意見公募（パブリックコメント）を実施した上で、年度内の完成を目指す。