環境省北海道地方環境事務所主催の「地域脱炭素マッチング会」が２４日、札幌市内で開かれた。オンラインを含め企業と市町村関係者９３人が参加。道内で脱炭素化に取り組む企業３社が事業を説明した。

　脱炭素化の推進に当たって困りごとやニーズを抱える自治体と、脱炭素化の技術・材料を持つ企業とを結び付ける機会を提供し、地域の脱炭素化の取り組みを加速させるのが目的。

　石狩市で「ゼロエミッション・データセンター」事業を進める京セラコミュニケーションシステムＧＸ事業開発部の尾方哲氏は「石狩市は低災害リスク、電力と通信インフラの立地条件がそろっている」とし、大量の電力を消費するデータセンターの電源を風力や太陽光、木質バイオマスなど地域再エネで賄う電力の地産地消を強調。「発電量が変動する再エネ利用の適正化、デジタル分野での脱炭素化、雇用と関連産業を創出する地域活性化を目指す」と語った。

　このほか、北ガスが家畜ふん尿処理過程で発生するメタンガスを使用する十勝管内上士幌町でのバイオマスプラント、鹿島建設が家畜ふん尿由来の水素を製造・供給する同管内鹿追町での国内初の事業を説明した。北大大学院工学研究院の石井一英教授を進行役に座談会も行われた。