国土交通省は２５日、２０２３年度予算概算要求を発表した。一般会計総額は、前年度当初と比べて１８・４％増の６兆９２８０億円。住宅・建築物をはじめとした脱炭素事業や、知床半島沖の観光船事故を踏まえた安全対策などを盛り込んだ。

　脱炭素社会の実現に向けたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）推進では、住宅・建築物の省エネ強化に１３０３億円を計上。観光船事故を受けた安全対策としては、改良型救命いかだや業務用無線といった設備を導入する小型旅客船の事業者に補助を行う。また、北海道東部海域における海上保安庁の救助・救急体制も拡充する。

　赤字が続くローカル鉄道の運行見直し支援に関しては、金額を示さない「事項要求」と位置付けた。具体策は、年末までの予算編成過程で検討する。公共事業関係費は、事項要求分を除き１９・０％増の６兆２４４３億円。ハード・ソフト両面から水害対策を講じる「流域治水」などに取り組む。

　釧路航空基地体制強化へ 知床観光船沈没事故受けー海保
  　知床半島沖の観光船沈没事故を受け、海上保安庁は釧路航空基地（釧路市）の体制を強化する。同庁は２５日、２０２３年度予算の概算要求に過去最大の２５３０億円を計上。中型ヘリコプター１機と、ヘリ救助を専門とする「機動救難士」の配置費用などを盛り込んだ。

　事故が起きた道東海域は、機動救難士が出動から１時間以内に到着できない空白地帯となっていた。ヘリについても、３機体制が望ましいとされているが、釧路基地は２機配備だった。実際に救助要請から現場到着まで時間がかかり批判を受けた。

　同庁は、ヘリ１機の導入費用に９億７０００万円、機動救難士の配置に伴う資器材整備に４０００万円を計上した。機動救難士は来年４月に配置、ヘリは来年度中に配備することを見込む。