介護施設ＳＡＦＥ協議会（北海道労働局主催）が２５日に設立され、札幌市内で第１回会議を開いた。道内で介護施設を運営する３法人と道、札幌市などの関係者２０人が出席し、労働災害防止に向け意見を交わした。

　道労働局の佐藤伸労働基準部長は転倒や腰痛など高齢女性の労働災害（休業４日以上）が増加していることを指摘。働き手の高齢化が進む中、労災休業の長期化で労働力不足が生じている現状に懸念を示した。

　意見交換では▽若手の新規採用や定着が難しい▽重度の要介護者が多く介助者の身体的負担が大きい▽介護ロボットは着脱に時間がかかるため人感センサーの導入を進めている―などの意見が出された。

　午後には小売業ＳＡＦＥ協議会も設立され、同様に第１回会議を開いた。

　厚労省は今年度から、介護施設や小売業などで増加する労災を予防する取り組みを推進。各労働局でＳＡＦＥ協議会の設置を進めている。