厚真町は、新たに建設を目指している役場新庁舎について、当初示した計画通り２０２５年度までに完成させる方針を示した。町が負担する財源を極力抑えるためで、今年度中にも基本計画を固めるほか、町民に説明する機会を設け、理解を求める予定。２５日に開かれた町議会新庁舎周辺等整備調査検討特別委員会で打ち出した。

　役場新庁舎と消防庁舎を含むその周辺等整備をめぐり、町は今年１月に作成した当初の基本構想・基本計画（素案）を提示したが、一部の議員から「胆振東部地震の復旧事業がまだまだ終わらない中、住民感情を考えても時期尚早」「建設工事の時期をおおむね５年程度見直すべき」と意見が上がった。このため、全体のスケジュール見直しを求める決議案が可決されていた。

　今回、町が再度示したスケジュール案は、２３年度に役場庁舎と、アイヌ施設を含む文化交流施設など周辺エリアの一体的な基本設計を行う。役場庁舎に関しては２４年度に実施設計、建設工事を進め、２５年度中に完成、供用を開始する予定。文化交流施設については２５年度までに着工し、２７年度の供用開始を目指すとした。

　議会側からスケジュールの見直しを求められていた中、当初の計画通り進めるに至った理由として、事業に当たって町で想定している国の補助金などを受けられる措置が「２５年度までしか活用できない」と説明。現庁舎は移転を終えた後、２５年度に解体するとしている。

　総事業費は、解体費を含めて６４億７７００万円を予定。主な財源に現段階で活用できるレジリエンス強化型ＺＥＢ実証事業、緊急防災・減災対策事業、過疎対策事業、アイヌ政策推進交付金などを想定しており、町独自の負担を極力抑える。

　町は今後、さまざまな意見を踏まえながら基本構想・基本計画の素案に修正を加え、各地区へ出向いて町民に説明する考えだ。