新千歳空港の２４時間運用に係る今年度１回目の千歳市地域協議会＝写真＝が２７日、千歳市弥生の祝梅コミュニティーセンターで開かれた。道と千歳市、オブザーバーの北海道エアポート（ＨＡＰ）と航路下の住民代表ら４０人が出席。深夜早朝時間帯の発着枠拡大に伴う住宅防音対策の進捗（しんちょく）状況など報告した。

　道総合政策部の宇野稔弘交通企画監と千歳市の横田隆一副市長があいさつした後、道とＨＡＰが定期便などの現状を説明。国内線はコロナ前の２０１９年との比較で７～９割の回復状況。国際線は３月下旬から６月までは全路線で定期便が運休し、中国、台湾への貨物便の運航は継続しているとした。２１年度の民航機の騒音は、道と市が測定する１７測定局のうち７測定局で前年度を上回った。

　また、千歳市内の住宅防音工事の進捗は、２２年度計画分を含め７５７件（一般住宅７０６件、集合住宅５１件）で実施率は４０・３％となっている。

　出席者から建築資材高騰と新型コロナウイルス感染拡大による防音工事への影響について質問があり、道は「基本的には工事実施に大きな影響はない。今後も支障が出ないように対応したい」と答えた。