北海道運輸局と北海道開発局が主催する「移動等円滑化評価会議北海道分科会」が２９日、札幌市内の北海道運輸局で開かれた。公共交通関連施設などのバリアフリーの対応状況や課題を意見交換した。

　行政や福祉団体、有識者、ＪＲ北海道、北海道エアポート、札幌市交通局などの施設設置管理者・関係事業者がオンラインを含め約３０人出席。岩城宏幸北海道運輸局長が「会議の意見を施策の展開に幅広く役立て、ユニバーサル社会のまちづくりや心のバリアフリーの取り組みにつなげて真の共生社会の実現を目指したい」とあいさつした。

　会議では道内の移動円滑化の現状が報告された。鉄軌道駅のバリアフリー化の目標達成状況は、２０２２年度で視覚障害者誘導用ブロックが９７・８％（全国平均９７・１％）、障害者トイレ設置９５・１％（同９２・１％）となり、ともに全国平均を上回った。ただ段差解消は８７・９％で、全国平均（９５・０％）を下回った。

　北海道の航空旅客ターミナルのバリアフリー化は、段差解消と視覚障害者誘導用ブロック、障害者トイレ設置の全項目が１０年度に達成している。

　また、旅客施設を中心とした地区や高齢者、障害者等が利用する施設が集積するブロックでバリアフリー化を推進するために市町村が作成するバリアフリー基本構想は、札幌と苫小牧、千歳、恵庭、江別、小樽など道央圏を中心とする１６市町が作成済みだった。

　意見交換では、電動車いす利用者が航空機に搭乗する際の手続きに関する質問があった。飛行中の気圧や温度変化、継続的な振動により電源が入ったり、発火、電解液が漏れ出す危険があるため、バッテリー電池は種類ごとに安全輸送規則が定められていることが事務局から示された。手続きに時間を要する現状の課題を今後、整理する。

　分科会は、１９年５月に交付された改正バリアフリー法に基づいて設置された。定期的に移動等円滑化の進展状況を把握・評価している。