地方公務員の定年を延長する法改正を受け、苫小牧市は２０２３年度から職員の定年年齢を現行６０歳から段階的に６５歳へ引き上げる。組織の新陳代謝を目指し、６０歳で管理職から外す役職定年制も導入する。市は９月２日開会の市議会定例会に関連条例案や補正予算案を提出する。

　市総務部によると、定年年齢は、２３、２４年度が６１歳、２５、２６年度は６２歳、２７、２８年度は６３歳、２９、３０年度は６４歳と、２年ごとに１歳ずつ引き上げ、最終的に３１年度から６５歳とする。給料月額は６０歳時点の７割程度に抑える。

　引き上げに伴い、役職定年の「管理監督職勤務上限年齢制」（医師、歯科医師は除く）を取り入れる。原則６０歳に達した管理職（課長職以上）を係長職など一般職に異動させることで、後進のポスト不足の解消や組織の活性化を促す。

　市は改定に向けて今年度、人事給与システムの改修を実施する。これに伴う費用として１１９万円を盛った２２年度一般会計補正予算案を９月の定例市議会に提出する。

　市の現在の見通しでは、引き上げ開始の２３年度から３０年度までに定年を迎える職員は４２人いるという。総務部の担当者は「本人の意思を確認した上で、６０歳以降の働き方として、短時間勤務もできるようにしたい」とし、高齢期職員が持つ知識や技術、経験を若い世代に継承していく環境づくりを目指す。

　少子高齢化による労働力人口の減少や、年齢支給開始年齢の引き上げなどを背景に、国家・地方公務員の定年を６５歳にする改正法が２３年４月に施行する。昨年４月には改正高年齢者雇用安定法が施行。民間企業に対し、７０歳までの就業機会の確保を努力義務として求めるなど、国は働く意欲のある高年齢者の雇用環境の整備を進めている。