道は８月３１日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、全道域を対象に同日まで発出していた「ＢＡ.５対策強化宣言」を９月末まで、１カ月間延長することを決めた。宣言に合わせた取り組みの名称も「夏の感染拡大防止パッケージ」から「医療のひっ迫と感染の拡大を防ぐ取り組み」に変更する。

　記者会見した鈴木直道知事は「新規感染者は減少傾向にあるが、病床使用率は昨冬のピーク（２月２５日の４０・１％）に近い水準にある」と説明し、「引き続き医療の負荷を低減させていかなければならない」と道民や事業者に感染防止行動の徹底を求めた。

　全道の新規感染者数は人口１０万人当たり７２０・７人（３１日現在）で、宣言を発出した１０日（８８０・４人）に比べ１８・１％減少している。一方、病床使用率は３０日時点で３９・９％と、宣言開始時（３４・４％）に比べ５・５ポイント上昇している。病床使用率が高止まりしていることを重視し、医療現場の負担軽減を狙いに宣言の延長を決めた。

　９月からの新たな取り組み「医療ひっ迫と感染の拡大を防ぐ」は、▽保健・医療提供体制の充実・確保▽基本的な感染防止行動とワクチン接種の促進▽社会経済活動の維持に向けた事業継続―の３本が柱。

　８月２３日から石狩管内を対象に実施している、自主検査で陽性だった人が自身で登録する「陽性者登録センター」については、早期に全道展開を図る。自宅療養者への支援物資の早期配送に向け、電子申請の拡充を推進。全道の確保病床数は現行の「フェーズ３」（２２５８床）に据え置く。また、道民には３密回避や飲食の場面では「短時間、深酒せず、大声を出さず、会話の時はマスク着用」など、基本的な感染防止行動を求める。

　一方、都道府県の判断で可能とした感染者の全数把握の見直しについては、国が全国一律で実施するまで見送ることを決定した。（１）発生届の対象外患者（軽症者など）の年代別総数が従前通り報告対象となる中、国の患者情報システム（ＨＥＲ―ＳＹＳ）の改修が完了する９月中旬まで自治体（保健所）が医療機関からファクスやメールで報告を受けることになり、メリットが少ない（２）軽症者の健康観察を代替する措置が必要―などが理由。

　知事は「本日、総理（岸田文雄首相）から全国ベースでの全数把握や自宅療養期間の見直しなど、新たな段階への移行の全体像を今後、国が示すとの言及があった」と説明。「感染対策は大きく変動していく」と指摘し、「全都道府県に設置が求められている健康フォローアップセンターの機能や体制を検討していく」との姿勢を示した。