ＩＣＴ（情報通信技術）を暮らしに生かす「スマートシティ」の実現に向けて苫小牧市は８月３１日、道内外１０５の企業・団体と「市スマートシティ官民連携協議会」を立ち上げた。民間の専門的知見を取り入れながら、医療福祉や教育、公共交通など幅広い分野で市民サービスの向上と都市機能の高度化を図る。同日、市内のホテルで設立総会を開き、事業化を目指した活動を展開する。

　スマートシティは、ＩＣＴやＡＩ（人工知能）、ビッグデータ、ロボットなど先端技術を利用して都市基盤整備を進め、利便性の高い生活の創出や地域経済の活性化を図るまちづくり。人口減少や少子高齢化など多様な地域社会の課題を解決し、持続可能なまちをつくる方策として注目されており、苫小牧市は今年度、スマートシティ構想を策定する予定だ。

　一方、デジタル技術活用の都市づくりは、民間の専門的知見やノウハウを取り込むことが不可欠。このため、官民連携の協議会を設立することにした。

　総会には、市をはじめ通信、医療、観光、エネルギーなど多岐にわたる分野の民間企業や団体から１３６人が参加。会長に岩倉博文市長を選任した。

　市は実現に向けた第１期主要プロジェクトのテーマとして▽健康医療データを活用した糖尿病の重症化予防促進▽オンライン遠隔診療の実施▽苫小牧工業高等専門学校と地元企業のアイデアによる新事業創出▽中心街への荷物自動配送ロボット導入▽人を乗せて中心街を走る低速小型車両の整備―などを示した。協議会は今後、エネルギーや交通、防災、医療福祉、観光商業、教育・子育てなど分野別分科会を設置。さまざまなサービスの実現可能性を探り、実証試験を経て事業化につなげる。会長に就任した岩倉市長は「きょうからスマートシティへの第一歩を踏み出すことになる。意見を頂き、実行に移したい」と述べた。

　総会後、一般社団法人コード・フォー・ジャパン（東京）の関治之代表理事が「官民の顔の見える関係性構築に向けたデジタルの活用」、市医師会の堀田哲也地域福祉部担当理事が「苫小牧×デジタル×医療×介護～糖尿病の重症化予防～」のテーマで講演した。