帝国データバンク札幌支店は、円安による道内企業業績への影響調査結果を発表した。円安が自社業績に「マイナス」と回答した企業は６６％に上り、３社に２社の割合で悪影響を及ぼしている。マイナス影響の業種別では、「運輸・倉庫」が８６・２％で最多となった。

　「プラス」の影響があると回答した企業は２・９％にとどまった。プラスとマイナス両方で相殺し「どちらともいえない」が１０・８％。「為替は業績には影響しない」が１２・２％、「分からない」が８・２％だった。

　マイナスの影響があると回答した企業の業種別では、「運輸・倉庫」が最も多く、以下、「専門商品小売」（８４・２％）、「飲食料品卸売」（８０・０％）、「飲食料品・飼料製造」（７７・４％）、「鉄鋼・非鉄・鉱業」（７６・５％）の順。

　マイナスの影響の理由（複数回答）では、「燃料・エネルギー価格の上昇でコスト負担が増えた」が８１・１％でトップ。これに「原材料価格の上昇でコスト負担が増えた」（７９・５％）も８割近くに上った。以下、「コストを販売・受注価格に転嫁できず収益が悪化した」（３６・８％）、「コストを販売価格に転嫁して売り上げ・受注が減った」（９・５％）の順。

　一方、プラスの影響の理由では、「海外の販売価格（現地通貨ベース）が下がり売り上げが増えた」（２３・５％）が最多で、「輸出競争力が高まり輸出が増えた」（１７・６％）が続いた。

　同支店では「従来、円安は輸出を促す効果を持つことから、貿易立国の日本経済にはプラスの影響があると捉えられてきた」と説明。だが、現在では「海外での現地生産が進む中で、円安による効果はかつてほど見られなくなっている。むしろ、円安の進行が輸入物価を押し上げ、日本の実質購買力を悪化させるマイナスの側面が重くのしかかるようになってきた」と指摘している。

　調査は７月１５～３１日、道内企業１１４３社を対象に実施。５７６社から回答を得た（回答率５０・４％）。