北海道労働局は７月の道内雇用失業情勢を公表した。有効求人倍率は前年同月比０・１１ポイント上昇の１・１０倍で、前年同月を上回るのは１４カ月連続、うち１倍以上は１０カ月連続となった。新規求人数も同１５・８％増の３万４６４９人と１７カ月連続で前年同月を上回った。一方、新規求職申込件数は同３・３％減の１万４７９５人と３カ月ぶりの減少。同局では「７月後半からの新型コロナウイルス感染の第７波に伴う出控えが一因」としている。

　産業別の新規求人数は▽卸売業、小売業が同３８・８％増の４６４９人▽サービス業が同２９・５％増の４３２０人▽宿泊業、飲食サービス業が同２５・０％増の２７５１人▽製造業が同２２・８％増の２６３６人―など、８分野すべてで前年同月を上回った。増加について「まん延防止等重点措置期間だった前年同期の反動。加えて今年は行動制限がない夏休みで、宿泊業や飲食業、関連の食品製造業、メンテナンス業で動きが見られた」と分析している。

　同局は「本州に比べて北海道は完全失業率が高い」と不安要素を挙げ、「求職者が依然高水準で弱さが見られる。コロナ感染症が雇用に与える影響に注意する必要がある」としている。