苫小牧市の岩倉博文市長は５日、１１９番通報に対応する消防通信指令業務を２０２６年４月にも東胆振（苫小牧市と白老、厚真、安平、むかわの４町）で共同運用する方針を示した。市消防本部（新開町）に設ける共同指令センターで東胆振全域の１１９番を一括受理し、各町に出動指令を出す想定。コスト削減額などを試算し、年内に５市町間で合意を図る。

　昨年１１月から協議を重ねてきた胆振管内１１市町での指令業務共同化は断念したが、定住自立圏協定を結ぶ５市町間で実現を目指す。

　共同化に向けた検討項目として▽事務委託方式など運用方法▽指令装置の規模▽人員配置▽費用―などを挙げ、市消防本部とむかわ、安平、厚真３町で構成する胆振東部消防組合消防本部、白老町消防本部が実務者レベルで課題を整理。年内の合意形成に向け、費用対効果なども示す。

　胆振管内で共同化する場合は苫小牧市で管内人口約３８万人をカバーする想定だったが、東胆振なら約２０万５０００人まで縮小。年間の１１９番通報受理件数は市単独よりも３０００件ほど増える見込みだが市消防本部の現本部庁舎を増築せずに、指令装置の増設で対応できると判断した。財源は国の緊急防災・減災事業債の活用を視野に入れる。

　同日、市役所で会見した岩倉市長は「住民にとってプラスになることを理解してもらいながら進める必要がある。お互いにコスト削減となるよう努力する」と述べた。